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  • 2010.04.24 Saturday
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ギョーザ事件、21・22日に日中情報交換(読売新聞)

 千葉、兵庫両県の3家族10人が被害に遭った中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は19日、中国公安省幹部との情報交換会議を21日と22日に、東京・霞が関の同庁で行うと発表した。

 中国側が3月26日に製造元の「天洋食品」(中国河北省)で工場の食堂の管理人をしていた元臨時従業員・呂月庭容疑者(35)の逮捕を明らかにして以来、日中両国の捜査幹部が直接、情報交換するのは初めて。

 中国側で会議に出席するのは中国公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任や刑事偵査局の幹部ら9人。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長のほか、千葉、兵庫両県警の捜査担当者ら10人が対応する。

 会議で日本側は、呂容疑者の逮捕に至った経緯や容疑事実、証拠関係などについて確認を求める方針。中国側は、日本での被害状況などについて情報提供を要請するとみられる。

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性的虐待、56%が1年以上…実父最多34%(読売新聞)

 神奈川県内5か所の児童相談所が2006〜08年度に認知した108件の性的虐待のうち、1年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所(同県藤沢市)のまとめで分かった。

 発覚の経緯は「子供の告白」が7割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。

 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで1年以上かかったケースが56%の61件で、このうち5年以上続いたケースは16件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも25件あった。被害者の93%が女子、7%が男子で、4割が中学生、3割が小学生だった。

 虐待者の34%が実父で最多。母親の再婚相手が31%、内縁の夫が1割。全体の81%が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。

 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配下で密室で行われるため、相談できない子供が多く、認知件数は氷山の一角」と指摘。学校関係者ら周囲が気付くケースが少ない上、実母が経済的、精神的に夫らに依存していることなどから、虐待を黙認して子供の訴えを妨げるケースもあるという。

 今回、発覚した68%が、子供からの学校教員や実母への相談。同相談所は「子供の告白がない限り、性的虐待を発見することは困難」とし、今後、教育機関と連携して、虐待を受けたら必ず周囲に相談するよう子供たちに呼び掛けるなどの啓発活動を積極化させる。

 同相談所では06年度から、専門的な研修を受けた職員が被害を受けた子供から面接方式で調査し、虐待の実態を特定している。

 こうした調査面接などを基に児童相談所が告発に踏み切ったケースは3年間で3件あった。面接内容は裁判の証拠として有効といい、今後、調査面接を行える職員を増員させていく方針だ。

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「夢の宇宙」支えた家族=入浴剤、そばで出迎え−山崎さん、今夜帰還(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】家族全員で、夢へ−。国際宇宙ステーション(ISS)を離れた山崎直子さん(39)は19日朝(日本時間同日夜)、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還する。宇宙飛行士選抜から11年。多くの苦難を乗り越え、たどり着いた夢の宇宙。家族の支えを胸に充実した2週間を過ごした。
 「行く前は、もっと緊張すると思っていた」。夫大地さん(37)は振り返る。自身も日本実験棟「きぼう」の地上管制官を目指し、山崎さんとは「職場結婚」。「仕事の事情はよく知っている。妻の訓練のため、もともと家族は離ればなれが多く、2週間は案外普通だった。11年も待ったんだから、もっと長くてもよかったのに」と余裕を見せる。
 一方、「ママが宇宙に行き、少し寂しい時もある」と話すのは長女優希ちゃん(7)。普段通りに学校に行き、友達と遊んだ。両親と一緒に通う空手教室では「黄帯」に進級。「まだ白帯のママに早く見せたい」と待ち切れない様子だ。
 山崎さんは、宇宙でも常に家族を意識した。「地球はすごくきれい」「いつか3人で宇宙旅行したい」。電話やメールで1日1回は連絡を入れた。優希ちゃんに頼まれた色付きシャボン玉の「宇宙実験」も成功。腕には2人からプレゼントされた時計を着け、地球に残した家族と同じ時を刻んだ。
 帰還まであとわずか。「家族全員で夢に向かう」が口癖の大地さん。地上に降り立った妻に、掛ける言葉は決めている。まずは「お疲れさま」。続けて「お風呂入りたい? 」「おそばもあるよ」。入浴剤と、一家全員が大好きなそばやソーメンを用意し、2週間ぶりの再会の瞬間を迎える。 

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長官銃撃事件の検証開始=問題点洗い出しへ−警視庁(時事通信)

 1995年に起きた国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件が先月30日に時効を迎えたのを受け、警視庁公安部は9日までに、捜査の検証を始めた。
 警察トップを狙った前例のないテロをめぐり、オウム真理教の組織的犯行とみて15年にわたり捜査を継続したが、実行役を特定できないまま終結。問題点を洗い出し、今後の捜査に生かす考えだ。
 捜査関係者によると、公安部の幹部数人が中心となり、初動捜査からの関係書類を精査。捜査員からの聞き取りも検討するもようだ。 

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「気付いたら手に財布が…」 JR東の車掌、花見客の財布盗み発見されOL殴る 警視庁逮捕、一部否認(産経新聞)

 花見客の女性会社員(31)の財布を盗んだ上、女性を殴ったとして、警視庁上野署は事後強盗の疑いで、東京都板橋区氷川町、JR東日本車掌、筒井太一容疑者(23)を現行犯逮捕した。同署によると、筒井容疑者は「気付いたら手に財布があった。殴ったことは覚えていない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は3日午後6時20分ごろ、台東区上野公園の上野恩賜公園で、花見客の女性のバッグから現金3万円などが入った財布を抜き取り、女性に見つかると頭を殴ったとしている。

 同署の調べでは、筒井容疑者は約1時間前まで友人や同僚と花見をし、酒を飲んでいた。殴られた女性と一緒に花見をしていた男性(24)が筒井容疑者を取り押さえ、駆けつけた同署員に引き渡した。

 JR東日本東京支社によると、筒井容疑者は平成17年に採用。勤務態度に問題はなかったという。同社は「大変遺憾であり、申し訳なく思う。社内の規則に従い、厳正に対処する」としている。

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 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、最高検は1日、再審無罪となった菅家利和さん(63)に関する捜査と公判の問題点について、検証結果をまとめた報告書を公表した。精度が低かった当時のDNA型鑑定を過大に評価し、自白の吟味が不十分だったため、虚偽の自白を見抜けなかったことを主な問題点に挙げた。

 再発防止策として、最高検は同日、凶悪事件の捜査に専従する「本部係検事」を全国の地検、高検に新設。最新の科学捜査や過去の無罪事件についての研修の実施、上級庁による指導の強化などを掲げた。

 自白の信用性の吟味が不十分だった原因としては、DNA型鑑定を指紋と同様の絶対的な個人識別能力がある証拠と過大に評価したためと分析。その結果、菅家さんが取り調べを担当した警察官に「迎合」した可能性についても検討が不十分だったという。

 さらに、菅家さんが逮捕直後の勾留(こうりゅう)尋問で裁判官に「答えたくありません」と容疑を認めなかったことを明らかにし、「真実の供述を行う重要な契機を見逃した」とした。

 DNA型鑑定への理解が不十分だった例として、担当検事が鑑定の精度を1千人中約8.3人と理解していたが、根拠としたサンプル調査の人数が190人にすぎなかったことを把握せず、控訴審段階でサンプル数を大幅に増やした再調査の結果、1千人中35.8人に低下した事実を挙げた。

 起訴後の取り調べについては、未解決となっている別の2件の女児殺害事件の取り調べを早期に実施していれば、被害女児の性格や犯行場所が異なっているのに菅家さんの動機や犯行時の様子がパターン化していることに気づき、菅家さんの犯人性について的確な判断をすることができた可能性もあったと分析した。

 そのうえで「(秘密の暴露などの)客観証拠による裏付けが得られなかったのは、菅家氏が真犯人ではなく、虚偽自白をしているからではないかといった観点からの検討が必要だった」と結論づけた。

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 宇都宮地検は足利事件再審公判の無罪判決言い渡しを受けて26日午前、上訴権放棄を申し立て、宇都宮地裁が受理した。菅家利和(63)さんの無罪が確定した。

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 防衛関連企業などからコンサルタント料名目で集めた収入を隠し、所得税を脱税したとして、所得税法違反や有印私文書偽造罪などに問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」理事・秋山直紀被告(60)の判決が29日、東京地裁であった。

 朝山芳史裁判長は懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円(求刑・懲役3年、罰金3000万円)の判決を言い渡した。

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 来春の統一地方選に向けて4月に地域政党「大阪維新の会」を旗揚げする大阪府の橋下徹知事は23日、府庁で報道陣に、府議会の定数(112)について、「削減を統一選で問いたい」と述べ、府議選の争点にする考えを明らかにした。

 府議会の定数は来春の統一地方選から3減が決まっているが、さらなる大幅減を目指す。関係者によると、人口10万人あたり議員1人を基準にすると、府は定数88となり、この数字を軸に検討するという。

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 民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部と北海道教職員組合(北教組)幹部らの起訴を受け、野党各党は22日、小林氏の議員辞職を求める声を一斉にあげた。

 自民党は「労働組合に依存する民主党の体質を追及する」(幹部)としており、民主党は今後、防戦を強いられそうだ。

 自民党の谷垣総裁は22日夜、小林氏が議員辞職を否定した感想を記者団に問われると、「政治とカネのスキャンダルに見舞われると、民主党はどなたもが判で押したように『仕事をすることで責任を果たす』と言う。廉恥心のない人ばかりだ」と痛烈に攻撃した。

 川崎二郎同党国会対策委員長は記者団に「(小林氏陣営には)公職選挙法違反と政治資金規正法違反という二重の問題があり、“犯罪の二重奏”だ。それでも辞めないのか」と批判した。

 公明党の山口代表は「議員自ら責任を明確にしないことは、国民には到底理解しがたい。こういうことが重なれば、参院選でも国民の厳しい審判が下されるだろう」と述べた。

 野党は、参院での予算審議などを通じ、小林氏に国会で説明責任を果たすことや議員辞職を求める構えだ。

 一方、民主党内では、鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる問題に続き、労組と民主党の関係が「疑惑の目」で見られることに危機感が高まっている。

 労組出身ではないある民主党参院議員は「私も『労組依存』の議員とひとくくりにされてしまう。執行部は労組との関係の見直しを考えてほしい」と話す。

 しかし、参院選を前に、小沢幹事長は連合との関係をさらに強化しようとしており、労組と距離を置くのは困難とみられている。

 民主党で連合支持を受ける「連合組織内議員」は衆参で64人。新人衆院議員の1人は昨年の衆院選を振り返り、「ポスター掲示から電話作戦まで手弁当でやってくれる労組の存在は本当にありがたかった」と語る。

 夏の参院選では、党、連合、後援会の3者で合同選挙対策本部を発足させる民主党の候補者が多いとみられる。「いくら批判されても、労組の支援なしに選挙は戦えない」(改選議員の1人)のが実情のようだ。

 社民党幹部は「我々も労組とのつながりはあるが、民主党と労組の間でやり取りされるカネは、我々の比ではない」と話す。

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